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成年後見人ってどういう意味?またどういう時に必要になるの?

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成年後見人という言葉を耳にしたことはないでしょうか?

 

成年後見人の意味は、知的障害や精神障害、認知症など、精神上の障害により判断能力が十分でない

方が様々なトラブルや詐欺等に遭って不利益を被ることがないよう、その方を援助してくれる人のことを言います。

 

そして、そのことについては家庭裁判所に申立てをする必要があります。

 

こうした制度のことを『成年後見制度』と言います。

 

一人暮らしのお年寄りが、たちの悪い営業マンに騙されて、高価な商品を買わされてしまった!

 

なんて話はありがちですが、このような場合に成年後見人が付いていると、被害を防ぐことができるかも!?というわけです。

 

そんな成年後見制度ですが、2017年時点でこの制度を利用している人は約21万人に留まっています。

 

この人数が多いのか少ないのかというと、潜在的な成年後見人を必要としているニーズ、つまり判断能力が不十分とみられる人の総数が、推計で約870万人と言われていますから、その人数に対する利用率で言うと、2%程度ということになります。

 

今後、認知症の高齢者等は増加していくでしょうから、成年後見人の需要はさらに高まっていくと思われますが、親族や専門家だけでこれらに全て対応するのは難しいでしょう。

 

男女別の割合で見ると、男性が約4割女性が約6割となっており、年齢別で見ると、男女とも80歳以上の利用者が最も多く、65歳以上の利用者は、男性では全体の6割以上女性になると全体の8割以上も占めているのが現状です。

 

 

成年後見人という制度…あなたも使うことになるかも!?

 

 成年後見人の意味については、知的障害者や精神障害者、認知症の方を援助する人のことだと書きましたが、知的障害者や精神障害者の場合、最初から家族が援助しているのが一般的です。

 

ですが、認知症の方の場合、元気なうちは一人で何でもこなしてこられたわけですから、援助が必要かどうかの判断が難しいという問題もあります。

 

認知症の高齢者の場合、計算能力が低下し、財産の管理が非常に難しくなってきます。

 

なので、現在の契約社会の中で生活するのは、とても不安を感じますよね。

 

そうした状況を狙った犯罪は増加の一途をたどっていますし、手口も年々巧妙になってきています。

 

健康器具やサプリメント、布団一式、鍋一式等を買わされたという話は枚挙に暇がありません。

 

最近では、銀行や郵便局の方さえも“元本が保証されていない投資信託”を売りに来たり、色々な団体が高額な寄付を頼みに来たりするので、本当に注意が必要です。

 

こうした状況というのは、一部の人に限られた話ではなく、自分の親や自分自身に降りかかってくる可能性が十分にある、いわば、誰にでも起こりうる話ですよね。

 

そのため、認知症高齢者の財産管理については、様々な支援が必要となり、それらに対応する制度として『成年後見制度』が出来たという経緯があります。

 

ですが、この成年後見制度による成年後見人は、つける以上につけてからの方が大変だと言われています。

 

それはなぜなんでしょうか?

 

 

成年後見人は付けてからの方が大変なのはなぜ?

 

成年後見人はつける以上に、つけてからの方が大変だと書きましたが、その理由は、成年後見人の仕事内容を考えると見えてきます。

 

成年後見人が行う仕事は、認知症等により本人が自分できちんと判断できなくなったような時に、親族等の申出により、家庭裁判所の審判で選任され、認知症等になった方の身上監護や財産管理に関する事務を行うことになります。

 

具体的には、次のような事務作業を行うことになります。

 

 

 1.財産管理

 

成年後見人は、認知症等になった方(被後見人)の全ての財産を管理し、利用できることになります。

 

もちろん、好き勝手に・・・ということではなく、「本人の意思を尊重し、その心身の状態及び生活の状況に配慮」しなければなりません。

 

そして、通帳や印鑑、年金通帳に権利書といった様々な財産を管理する重要な事務作業を行わなければなりません。

 

 

 2.身上監護

 

身上監護とは、被後見人が適切に生活できるように、介護保険や病院などの「身の上」の手続きをすることです。成年後見人が行う身上監護は多岐にわたりますが、これらの身上監護はあくまで法律行為であって、介護などを行う必要はありません。

(参考)成年後見人の身上監護について|成年後見のことがよくわかるサイト

 

身上監護とはこのように定義されているんですが、具体的には以下のような事務作業を行います。

 

  • 介護サービス契約の締結
  • アパートの賃貸借契約
  • 施設の入退所等に関する契約の締結
  • 医療契約の締結、教育・リハビリに関する契約

 

などがあります。

 3.定期報告

成年後見人の事務作業の中で、これが最も負担となる作業になるんですが、年に1回、裁判所に定期報告を行わなければなりません。

 

その提出書類というのが・・・

 

  • 後見等事務報告書
  • 財産目録
  • 年間収支予定表
  • (普通預金、郵便貯金の場合)通帳のコピー
  • (定期預金の場合)残高証明書
  • (ゆうちょ銀行の定期・定額貯金の場合)元利金額等明細書
  • (株式、投資信託の場合)取引残高報告書のコピー
  • (公債(日本国債、外国債等)、社債の場合)残高証明書

 

これの書類は全ての成年後見人が提出しなければならない書類で、その他にも引っ越した場合や、定期的な収入・支出が変わった場合、臨時収入・支出があった場合、財産に変動があった場合など、別途書類を提出しなければなりません。

 

また、電気・水道・ガスなどの領収書もきちんと保管しておき、年間の収支を間違いなく報告しなければなりません。

 

実際にどのようなものを提出しなければならないのか、以下のサイトで確認されると良いでしょう。

 

 

 

 

どうでしょう?

かなり大変だと感じませんか?

 

私のように税理士事務所で長年働いた経験や、一般企業で経理を長年していたような方の場合には、こうした事務作業は大して苦でありませんが、それらの経験のない方からすると、大変な負担だと感じるのではないでしょうか。

 

成年後見人はいったい誰に頼めば?

 

では、この成年後見人にはいったいどのような人がなれるのでしょうか。

 

実は、成年後見人には誰でもなれるわけではありません、

 

成年後見制度ができた最初の頃は、家族による成年後見人が多かったんですが、最近は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するケースが増えてきています。

 

具体的には、家族の場合、親や子、兄弟姉妹、配偶者になります。

 

ですが、現在これらの方が成年後見人になる割合は、わずか29%しかありません。

 

先ほど書いたような事務作業などがあれば、仕方のないことでしょう。

 

専門家については、『職業後見人』という呼び方をしますが、具体的には、弁護士、司法書士、社会福祉士などがこれに当たります。

 

社会的に必要とされる成年後見人ですが、事務作業の大変さなどから職業後見人に依頼するケースが増えていますが、当然、ある程度の費用が必要となってきます。

 

そういった部分も含め、早めに情報収集や資金の準備等をしておく必要があるのではないでしょうか。

 

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