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円満離婚でも子どもありの場合に注意すべき4つのポイント

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今の時代、働く女性が増えたこともあり、男性に頼らなくても生活が送れる女性が増えてきました。

 

そして、個人の価値観も多種多様となり、結婚観も大きく変わってきました。

 

そんな中、以前にはなかった『円満離婚』という言葉を耳にする機会も増えてきましたよね。

 

この『円満離婚』という言葉、「円満なのにどうして離婚するの?」という疑問を持つ人もいるようですが、これは言葉の解釈を間違っています。

 

『円満離婚』とは、事を荒立てずに、穏やかに離婚を済ませること。

つまり、これまでの離婚のイメージにあるような激しく揉めて言い争う、ということなく、相手の要望を聞き入れ、お互い納得して、スムーズに離婚を成立させることを言います。

 

とは言え、円満離婚でも子どもありの場合には、色々と注意が必要です。

 

 

円満離婚で子どもありの場合の注意点とは!?

 

 

円満離婚で子どもがいる場合、夫または妻に子どもの親権が渡った場合、いくつか注意点がありますので、みていきましょう。

 

  • 親権を持たない方の親に常に会えるようにする
  • 慰謝料や養育費をきちんと支払う確約をもらう
  • 養育費は子どもが成人するまで支払う

 

といったことが挙げられます。

 

特に、養育費の場合、裁判で争うこともできますが、家庭裁判所などで争うのは世間体もあってなかなかできないもの。

 

ですから、養育費はきちんと支払う人が多いようです。

 

養育費の金額はどれぐらいが相場かと言うと、月額7~14万円ほどを父親に請求することができます。

 

ただ、経済的に養育費を支払うのが難しいと父親がいるのも事実です。

 

近年は、非正規雇用の人も多いことから、夫にそれほど多くの養育費を請求するのも難しくなってきています。

 

夫が生活保護などを受けている場合は、そもそも養育費を請求することもできません。

 

また、親権については、子どもの意思を尊重することになっていますので、子どもが両親のどちらを選ぶかで決まってきます。

 

お互いに話し合いで決めることもできますが、母親が親権を持つケースがほとんどのようですね。

 

ただ、父親が子どもに会う時の条件などを弁護士などを通して、細かく決めるケースもありますので、父親からすると、会うだけでもかなりの制限が加えられることになります。

 

ですが、親権で争うと、泥沼化するケースが多く、ほとんどの場合は、母親が親権を持つことで合意している家庭が多いでしょう。

 

 

円満離婚というけれど、最初から円満というわけではない!?

 

 

メディアで取り上げられることも多いことから、円満離婚が今や当たり前みたいな感じもしなくもないですが、円満離婚というのは、最初から円満に離婚できるわけではないんですね。

 

悲しい話ですが、円満離婚にするために重要なのは、やっぱりお金なんですね。

 

円満離婚にするために必要な慰謝料にも実は相場みたいなものがあります。

 

いったいどれぐらいの金額だと思いますか?

 

慰謝料の相場は、ズバリ・・・300~400万円ほどなんです!

 

なんですが、最近では、妻の収入が結構高い場合も多く、夫が慰謝料を支払わない場合もありますし、妻が慰謝料を求めない場合もあり、円満離婚の形も人それぞれです。

 

円満離婚をするためには、必要以上に慰謝料を求めないということも大切になってきます。

 

ですが、夫や妻の浮気が原因で離婚する場合には、慰謝料は必ず必要になってきます。

 

その際、養育費や財産分与、お互いの生活に干渉しないことなどを約束しなければなりません。

 

最近では、夫がストーカー行為やDV(ドメスティックバイオレンス)などの行為をするなど事件化することも度々ニュースで取り上げられていますので、そのような行為をしないことの確約ももらっておくことが、妻の側には重要なことでしょう。

 

逆に、妻の浮気で離婚する場合には、夫が妻に慰謝料を請求することになりますが、その場合は、必ずしも世間相場と言われる慰謝料がもらえるとは限りません。

 

必要以上の慰謝料を求めると、思わぬトラブルに発展したり、大きな事件になったりすることもありますので、必要以上に慰謝料を求めないことも必要です。

 

 

 

一方、財産分与については、夫と妻は半分ずつになります。

 

マンションや土地などの不動産がある場合も、すべて妻は半分もらう権利を有しています。

 

夫婦生活の期間も関係してきますが、一度夫婦生活を送ると、妻の側が半分の財産を求めることは可能となります。

 

先ほども円満離婚にするためには、やはりお金が大事だと言いましたが、夫が妻に財産を半分渡すことで、円満離婚となりやすいです。

 

妻の支えがあったからこそ、夫は仕事に没頭し、財産を築くことができたわけですから、妻の側からすると当然の権利ということになりますよね。

 

さらに、夫がもらえる年金も半分ずつになります。

 

この財産分与の法律が改正になったのをきっかけに『熟年離婚』も増えてきています。

 

これまでは、離婚後の生活費の確保が難しかったことから、夫の定年退職後も我慢して夫婦関係を続けていた妻が、この法律ができたことにより、離婚後の生活費が保障され、その結果、『熟年離婚』を選択する妻が増えてきたという背景があります。

 

もちろん、円満に話し合いができ、妻が年金は要らないというケースもありますので、一概には言えませんが…

 

熟年まで待てないという夫婦にとっては、やはり円満離婚の道を探る方が、お互いにとって幸せかもしれませんので、円満離婚を進めるための条件などはしっかり話し合って決めたいものですね。

 

 

円満離婚…子どもありの場合に知っておくべき4つのポイント

 

子どもがいる場合に円満離婚をしたいと考えた時は、子どものことを最優先に考えた行動を取ることが大切です。

 

子どもがいる場合の円満離婚のために知っておくべきことを4つ挙げておきますので、しっかり話し合って、円満離婚につなげていただけたらと思います。

 

ポイント1:養育費

子どもがいる場合に円満離婚するために、まず最初に決めておかなければならないのは、養育費についてです。

 

これについては、子どもが何人いるか?相手の収入がどれぐらいあるか?といった、色々な状況によって、毎月受け取れる養育費の金額は、各家庭によって異なってきます。

 

大事なことは、多額の養育費を受け取ることではなく、子どもが成人するまでの数年間または十数年間、安定して養育費を受け取れる状況を作ってあげることです。

 

特に、親権を妻が得た場合、正社員で安定した収入があればいいですが、パートなど非正規雇用だった場合、女手一つで子どもに満足のいく教育を受けさせるためにも、安定した収入を確保することがとても大切になってきます。

 

そのため、夫に無理をさせて、途中で養育費が途切れてしまうようなことがあってはいけません。

 

だからこそ、夫に無理な金額を要求するのではなく、確実に安定して受け取れる金額を提示するように話し合いをしていきましょう。

そして、毎月何日に、いくらの金額を、どのような方法で支払うのか、きちんと取り決め、文書で残すようにしましょう。

 

できれば、後々、相手が故意に養育費を支払わなくなってしまったとしても、法的に対処できるように、公正証書で残す方が望ましいです。

 

ポイント2:面会

たとえ離婚して、親権を失ったとしても、子どもの親であることに変わりはありません。

 

夫婦間がどれだけいがみ合っていたり、憎しみ合っていたとしても、子どもが同じ気持ちとはかぎりません。

 

子どもにとっては、親の勝手な都合で、もしかしたら大好きな親と引き離されることになるかもしれないわけですから、その気持ちを尊重し、面会の日をきちんと決め、きちんと実行してあげるようにしましょう。

 

養育費の場合と同じように、面会の日を月に何回にするか、時間や宿泊についてなど、子どもの意見も聞きながら細かく取り決め、可能であれば公正証書に残すようにした方が良いでしょう。

 

ポイント3:子どもの姓や戸籍

離婚をした場合、子どもの姓をどうするかという問題があります。

 

妻の方は、離婚した場合、結婚以前の戸籍に戻りますから、旧姓に戻りますが、子どもについては姓や戸籍を変えるには、別の手続きをする必要があります。

 

今では離婚も珍しくはありませんから、昔ほど好奇の目にさらさせることは少なくなったかもしれませんが、それでも、親の離婚前と離婚後で同じ学校に通う場合、苗字が変わってしまうことがきっかけでイジメに合ったりすることもないとも限りません。

 

偏見の目で見られたり、クラスメートの親から悪く思われたりしないとも限りません。

 

そのあたりも含めて、子どもの姓についても考えていく必要があります。

 

離婚した後、子どもが転校することになるような場合、親権者である母親が、新しい戸籍を作り、家庭裁判所に「子の氏の変更許可申立書」という書類を提出し、申請する必要があります。

 

いずれにしても、子どもの意思を尊重しつつ、元夫も含めた上で、よく話し合って子どもにとって最善の方法を選択するべきでしょう。

 

ポイント4:再婚

離婚した後、元夫婦のいずれか、もしくは両方が再婚する可能性は当然あります。

 

その際、子どもに対して取り決めていた内容が問題となることがあります。

 

親権を持つ妻が再婚する場合、子どもがまだ小さければ、新しい父親と本当の父親という2人の父親の存在で戸惑い、精神的なダメージを受ける場合もあります。

 

また、親権を持たない元夫が再婚した場合に、再婚相手との間に子どもができると、新しい家族との生活のために養育費の支払いが難しくなるケースは十分にあり得ます。

このような場合、養育費の減額を求められることもあるでしょう。

 

ですから、そういった可能性も考慮した上で、離婚する際に、そうした状況になった場合、どのように対処すべきかあらかじめ話し合い、できれば書面に残しておくと良いでしょう。

子どもがいる場合に円満離婚するためには、様々なケースを想定し、可能な限り、それを書面に残しておくことが大切です。

 

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