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幼児教育無償化…幼稚園の場合の対象や補助金額ってどうなるの?

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幼児教育無償化ってよく分からない…幼稚園の場合は?保育園やこども園はどうなるの?

 

という声をよく耳にします。

 

小さな子どもがいるママや、出産を控えている妊婦さんにとっては、今後の子育て費用に関わる重大な問題ですから、気になるところでしょう。

 

 
  • 待機児童が多く、無償化になったら子どもを預ける施設に余裕があるのか心配・・・
  • 2歳の子どもがいて、現在妊娠中なので、いつから無償化になるのか気になる・・・
  • 給食代やバス代などは無償化になる?それとも、これまで通りの料金?
  • 補助が出る場合の金額や詳しい対象範囲は?
  • 無償化は気になるが、詳しくは分からない・・・
 

 

公立の幼稚園や保育園などにお子さんを預けるのに、毎月の負担を少しでも減らしたいと考えるママたちにとって、幼児教育無償化というのは、非常にありがたい制度ですよね。

 

でも、実際のところ、制度が始まるのは知っているけど、内容がよく分からないというパパやママが多いのが実情ではないでしょうか。

 

この『幼児教育無償化』という制度は、2019年からスタートすることになっていますが、その制度の内容とは!?

 

 

幼児教育無償化っていったいどんな制度?

 

この『幼児教育無償化』っていったいどんな制度なんでしょうか。

 

幼児教育無償とは、「3~5歳のすべての子どもと、住民税非課税世帯の0~2歳の

子どもは、幼稚園・保育園などの利用料を無料(場合によっては一部無料)とする」

という制度なんですね。

 

このような制度を作った背景には、夫婦が子どもを持たない理由として、子育てや教育にお金がかかりすぎるという意見や、教育費の補助を求める国民の声があるとされています。

 

また、幼児教育の無償化は、このような声に対しての取り組みとしてだけでなく、幼児教育の質の向上や教育費の負担を軽くするために実施される制度のようです。

 

そこで政府が、「家庭の経済的な負担を減らしつつ、すべての子どもが質の高い教育を受けられるようにする」という目標を掲げて定めた制度になります。

 

幼児教育無償化制度は、子育て世帯の家計の負担を軽減するために設けられた制度とされていますが、同時に子どもたちの教育環境を整えることや、ママたちの就業しやすい環境作りといった狙いもあるようです。

 

この幼児教育無償化の制度は、2019年4月から一部(5歳児<年長>クラス)無償化をスタートすることになっており、2019年10月より無償化の全面実施というスケジュールになっています。

 

これは、2019年の10月1日から消費税率が8%から10%に引き上げられることから、消費税が上がり家計への影響が考えられるタイミングで、子育てにかかるお金の負担を軽くし、出生率の低下を招かないようにという狙いがあるのかもしれません。

 

また、多くの方が気になっているのが、無償化の対象と補助金額のことですよね。

 

それらの概要については、以下のようになっています。

 

3~5歳の場合

3~5歳の子どもの場合、すべての子どもの幼稚園・保育園・認定こども園の利用料が無償化されることになっています。

 

また、所得制限はありませんので、年収が高いか低いかは関係ありません。

 

ただし、すべてが無償というわけではなく、一部無償とならない場合もあります。

 

これについて、それぞれの預け先ごとにどうなっているのか考えてみましょう。

 

● 幼稚園の場合
  • 1月の利用料が25,700円(私立幼稚園の平均額)までは全額無料。超える分は自己負担
  • 預かり保育(延長保育)を利用する場合は、幼稚園の利用料と合わせて月37,000円が上限
  • 預かり保育の補助を受けるには、自治体から「保育が必要とされる家庭」の認定が必要

 

 

● 認可保育園・認定こども園の場合
  • 利用料はすべて無料上限も無し

 

 

● 認可外保育施設
  • 1ヶ月37,000円(認可保育園の1月の利用料の平均額)を上限に補助
  • 認証保育園(国の基準は満たしていないが自治体の基準は満たしている保育園)の利用料も対象
  • ベビーホテルベビーシッターの利用料も対象
  • 複数の認可外サービスを併用しても、上限までは補助を受けることができる
  • 補助を受けるためには、自治体から「保育が必要とされる家庭」という認定を受ける必要有り

 

0~2歳の場合

  • 無償化の対象となるのは、住民税の非課税世帯のみ
  • 住民税が非課税の例…年収約255万円(会社員・専業主婦・子ども2人の場合)
  • 自営業や共働き、子どもの人数によって、住民税が非課税となるボーダーラインは変わる
  • 認可保育園や認定こども園はすべて無料
  • 認可外保育施設の場合、月42,000円を上限に補助

 

無償化の対象にならないもの
  • 入園料
  • 通園にかかる交通費(スクールバス代含む)
  • お弁当作りにかかる食材費・病児保育料
  • 行事にかかる費用
  • 制服などの学用品代  など

 

これらの費用は無償化の対象とはなりませんので、注意が必要です。

 

この『幼児教育無償化』は、自動的に受けられるわけではなく、申請が必要となっています。

 

すでに幼稚園や保育園に通っている場合は、幼稚園や保育園から手続きの方法が通知され、必要書類が配布されることになっています。

 

これから入園される場合は、入園予定の施設か、お住まいの自治体に問い合わせると良いでしょう。

 

 

幼児教育無償化…幼稚園と保育園、どちらに預ける?

これから入園される場合、幼児教育無償化によって、幼稚園に預けるか保育園に預けるか、または認定こども園に預けるか・・・

 

頭を悩ませることになるでしょう。

 

というのも、幼稚園に子どもを預ける場合、共働き家庭の場合だと、預かり保育(延長保育)を含めて月37,000円を超えてしまい、その場合、自己負担が出てくる可能性があるからなんですね。

 

一方の認可保育園や認定こども園の場合は、補助金の上限がありませんから、保育園やこども園に人気が集中することも予想されます。

 

なので、幼児教育無償化制度が実施される前に、公立幼稚園や私立幼稚園、認定こども園など、実際に通う園で実際の負担額がいくらになるか試算しておくとよいでしょう。

 

 

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